安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力“全事件簿（その１）

国連の「表現の自由」調査を拒否！ 安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力“全事件簿（その１）・1月８日

　
　安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。

　
　ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ[特定秘密保護法]の現状や、自民党が[報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題]などを調査するはずだったという。

　ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。

　
　しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした「言論弾圧」、「報道への圧力」の数々をまともに調査されてしまうと、報告書で「表現の自由が十分保障されていない」という烙印を押されるのはほぼ間違いないからだ。

　
　それは、国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」を見ても明らかだ。

　ほんの５、6年前まで、日本は10位台に位置し、世界でもトップクラスに報道の自由があるとみなされてきた。だが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位（13年）、59位（14年）と順位は下げ止まらず、ついに15年には過去最低の61位を記録した。これは、東アジアでは台湾（51位）と韓国（60位）よりも下で、南米のガイアナ（62位）やドミニカ共和国（63位）、アフリカのマダガスカル（64位）とほぼ同じ評価だ。同ランキングでは5段階中3段階目の「顕著な問題」レベルに相当する。

　
　おそらく、国連が調査をしても同様の評価を下すだろう。いや、それどころか、もっと言論統制国家の烙印を押される可能性もある。そうなれば、日本国民も自分たちが"知る権利"を侵されていることに気づき、批判の声を上げ始めるかもしれない。おそらく連中はそう考えて、調査を拒否したのだろう。

　
　しかし、安倍政権が隠すならば、リテラが改めてその実態を突きつけてやろう。世界よ、これが2015年に起きた安倍政権による「報道への圧力」全事件簿だ！

■『報道ステーション』人事の裏にあった圧力！　古賀茂明には菅官房長官がオフレコ懇談とメールで恫喝

　まず、筆頭に挙げなければならないのは、テレビ朝日『報道ステーション』問題だ。先日、キャスターの古舘伊知郎氏が今年3月末での降板を表明したが、これもベースにあるのは、明らかに官邸からの圧力だった

　
　安倍官邸は一昨年9月の川内原発報道をめぐるBPO審査を口実に、テレ朝上層部への介入を始め、昨年4月には、『報ステ』の報道姿勢を守ってきたチーフプロデューサーを更迭、コメンテーターの恵村順一郎氏そして古賀茂明氏を降板させてしまったのである。

　とくに、古賀氏については、昨年1月、「I am not ABE」発言に官邸は激怒、相当な圧力をかけていたという。

　その古賀氏は、最後の生放送出演時に「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言。圧力による降板である事を暴露したが、慌てた古舘氏と口論になって、世間からは「古賀の被害妄想だ」「陰謀論だろ（笑）」と冷笑された。

　
　だが、古賀氏の主張には客観的な根拠がある。実は2月、菅官房長官は、記者とのオフレコ懇談ではっきりと古賀氏を攻撃していたのだ。その「オフレコメモ」にはこう書かれていた。

「ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」

　ようするに、菅官房長官自らが、放送法を盾にして、古賀氏への恫喝、テレ朝に対する圧力を記者の前で告げていたのだ。さらにその後「週刊現代」（講談社）の報道で、「I AM NOT ABE」放送の直後に菅の秘書官から『報ステ』の編集長の携帯電話に「古賀は万死に価する」というショートメールが入ってきたことも判明した。

　圧力の存在は誰がどう見ても明白だが、不可解なことに、新聞など大手マスコミは、この決定的証拠の存在にほぼ沈黙。政府を批判することも古賀氏を擁護する事も一切なかった。

　
　対する自民党は、テレビ朝日幹部を呼んで事情聴取を行い、BPO申し立ても検討すると脅すなど、やりたい放題。その結果が、古館氏の降板、『報ステ』の事実上の解体だったのである。

　『報ステ』は官邸に殺された、そう言っても過言ではないだろう。

　他方、『報ステ』の川内原発報道問題とともに、『クローズアップ現代』がヤラセ疑惑で自民党に呼ばれ、BPO案件入りしたNHKはどうだっただろうか。

　むしろ、籾井勝人会長はこれを機に、安倍政権に批判的な報道をする『クロ現』を番組改編で葬り去ろうとしている。

　1月8日朝、こんなニュースが飛び込んできた！以前から、「こうなるのでは？」という噂があったが､現実に「予想通りに降板させられた！」といってもいい！責任の取り方がおかしいのではなかろうか？上司が責任をとるのではなく、当事者が処罰される！”いわゆる、トカゲのしっぽ切り”が、今の世の中を闊歩している。いや、安倍政権が戦前の「言論統制」に向けて、時代を逆行させているのではなかろうか？


・ＮＨＫ「クロ現」の国谷裕子さん降板へ 出演は３月まで

  

　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。
　出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。

© 朝日新聞 国谷裕子さん

　国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。

　国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。

　また、テレ朝が古賀茂明問題で揺れていたほぼ同時期、NHKの看板報道番組『ニュースウオッチ9』では、5年間キャスターをつとめた大越健介氏が降板した。突然の決定で大越氏自身も寝耳に水、上層部になぜなのか？と食い下がったというが、ここにも官邸の影がちらつく。

　原因は大越氏が原発問題に関心が強かったからだとも言われているが、籾井会長を頂点とするNHK上層部が安保法制の審議などを控えていた昨年、少しでも政権に楯突く可能性のある人物を番組の顔役から降ろすことで恭順の意を示したと見る向きも強い。

　
　安倍官邸が昵懇の仲である籾井会長を通じてNHKを手なずけていることは有名だが、実は昨年、NHKは"国営化"に向けてまた一歩前進している。きっかけは9月、自民党側が受信料の支払い義務化を検討するよう総務省に求めたことだ。籾井会長も前向きな姿勢を見せ、マイナンバー制度の活用も検討したいと表明。その場合、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは事実上の"国営化"へと一気に傾く。

「NHKは国営放送ではありません。（略）これからもこれまで同様の報道姿勢を貫いていきたいです」　そう就任会見の場で語ったのは『ニュースウオッチ9』の後任キャスターである河野憲治氏だが、結果はとんでもないものだった。NHKは安倍首相の「早く質問しろよ！」ヤジなど安倍政権に都合の悪いことは一切報じず、衆院特別委での安保法強行採決の中継すら行わなかった。官邸と上層部が強固に結びついた結果吹き荒れる"自粛"の嵐。もはや、NHKは戦中の"大本営"とほとんどかわらない状態になっている。

■放送法違反は安倍政権のほう！別働隊で『NEWS23』キャスターを降ろし、一方生出演した『ミヤネ屋』では......

　安倍政権が得意とする報道圧力の手法には、御用マスコミや民間団体を動かすことで、特定のメディアやジャーナリストを狙い撃ちにするというものがある。

　
　象徴的だったのが、『NEWS23』番組アンカーの岸井成格降板騒動だろう。

昨年11月、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる民間の団体が突如、安保法制で安倍政権に批判的なコメントをした岸井氏を放送法違反だとする意見広告を読売新聞、産経新聞に出稿。これに震え上がったTBS上層部は岸井氏と膳場邦子キャスター2人の降板をひそかに決定してしまった。

　
　だが、この「視聴者の会」は、自民党が下野していた時期に、安倍首相をもう一度首相に復帰させることを目的につくられた「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」と呼びかけ人がかなり重なっている。

　
　しかも、「視聴者の会」の事務局長は、安倍復活のきっかけをつくった礼賛本『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者で、安倍首相の資金管理団体が同書を数百万分爆買いしていたことも明らかになっていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

※  わたしは戦前生まれで、小学生に上がる頃、第2次世界大戦が勃発した！
例のハワイ「真珠湾」不意打ち攻撃である。この戦争が始まる前からすでに「言論の自由」は禁じられ、大学の教授や言論家が「天皇陛下や国家」＝（天皇陛下は現人神（あらひとがみ）であらせられ、日本国は神国、思想は皇国史観に統一された教育で、マルキストや共産主義者は「赤」とよばれ徹底的に排斥された。また、それらの書物をもつことも厳罰の対象であった）のことを批判的発言をすれば、直ちに逮捕監禁され､重い刑に処せられた。
　報道は軍の報道機関である「大本営」が認めるものに限られ、戦争の成果も、戦勝のみが放送され、敗れた戦は伏せたまま、国民は｢勝ち戦のみを聞かされ続け」＝「神国ー日本国」を妄信させられ続けた。少年時代「軍国少年」だったが、戦後になって日本の国の現代史を勉強するに付け、如何に「軍」が日本国の実権を握り、自己保全のみしか考えず、それ以外を弾圧する。それと、先進大国に「植民地化」されたアジア諸国の悲惨さと苦悩をしったとき、再び「戦争と言論統制」は絶対に許されることではないとそれ以来確信しつづけている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「特高(特別高等警察）」

　特別高等警察は、高等警察の機能を持つ組織である。高等警察とは、「国家組織の根本を危うくする行為を除去するための警察作用」と定義される。いわゆる政治警察や思想警察のことである。戦前の日本では、治安警察法、出版法、新聞法、などに基づいて、この種の警察作用が行われた。特別高等警察では、このうち特に、社会主義運動、労働運動、農業運動などの左翼の政治運動や、右翼の国家主義運動などを取り締まった。被疑者の自白を引き出すために暴力を伴う過酷な尋問、拷問を加えた記録が数多く残されるなど、「特高」は当時の思想弾圧の象徴ともいえる存在であった。

沿革

1910年（明治43年）、明治天皇の暗殺を計画したとして、大逆罪の容疑で多くの社会主義者、無政府主義者が逮捕・処刑された（幸徳事件（大逆事件））。これを受け、翌1911年（明治44年）に、それまで高等警察事務の一部であった危険思想取締りのため、内務省が枢要地に特に専任警部を配置することを勅令で決定し、同年8月21日に警視庁の官房内に従来より存在した政治運動対象の高等課が分課されて、社会運動対象の特別高等課が設置された。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　END