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2016年1月26日火曜日

貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」・来夏の参院選控え「バラマキ」懸念拭えず!


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貧困問題、データで応酬・首相「日本は裕福な国」、みなさんに、この認識があり
         ますか?・1月19日
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 安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏(共産)が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 
 
 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分(約百二十二万円)未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で16・1%。十八歳未満の子どもに限ると16・3%に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構(OECD)の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。
 
 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。
首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査(相対的貧困率10・1%)を持ち出して「OECD平均より低い」と指摘。
 
 その上で、一人当たりの国内総生産(GDP)が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ」と述べた。
 
 福島瑞穂氏(社民)は子どもの貧困について質問。塩崎恭久厚労相はひとり親らを対象に、児童扶養手当や保育園の無償化を拡充する施策を一六年度予算案などに盛り込んだと説明。「相対的貧困率だけで日本の状況を判断するのはいかがか」と強調した。
 
 ひとり親家庭は増加傾向にあり、母子世帯では就業率が八割を超えているのに非正規が多いため、平均年収は百八十一万円にとどまっている。
 
 首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「子どもの貧困は広がり、深刻さは増している。それを認識してもらわないと実効性のある施策にならない」と指摘した。

 「世界の人口」は増え続け、そして富の偏在が進む。21日の「天声人語」によれば、・・・世界で最も裕福な62人が持つ資産は経済的に不遇な下位半分の36億人nお総資産にほぼ等しい。とあった。・「世界の人口」:http://arkot.com/jinkou/

 これは、ひとりわが国だけの現象ではなくて世界的現象なのである。しかし、政権を握る政党の政策のハンドルの切り方次第では、進行方向が違ってくることだけは確かである。安倍首相は野心をむき出しにして、憲法改正を実現しようと”打ちてし止まん”の決死の覚悟である。果たして日本の国民を引き連れて、進もうとしている行く先は果たして前途に光明が射す世界なのか、はなはだ疑わしい限りである!安倍政権が真に目指す方向を国民の一人一人が冷静の見極めなければ!
 
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・来夏の参院選控え「バラマキ」懸念拭えず!

  今回の補正予算案は、安倍晋三政権の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策が柱となる。

 総額の約3割を重点配分し、介護施設の整備や保育所の整備前倒しなどによる早期の効果を期待している。


 「1億総活躍」の施策には、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や、「3世代同居」を促すための建設費補助などを計上。親らの介護を理由に仕事をやめる介護離職者(年間約10万人)を減らす環境整備に着手した。特養入所待機者は約52万人に上っており、不安解消の観点からも効果が見込まれる。

 来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)のテロ対策や、今年9月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえた河川整備など、緊急性の高い施策は国民生活の安全・安心につながるといえる。

 しかし、「1億総活躍」関連には選挙対策と受け取られても仕方がない施策も含まれた。その象徴は※低所得の年金受給者に1人当たり3万円を配る給付金だ。景気回復に伴う賃上げの恩恵が及ばない高齢者世帯の消費支出が低迷していることを踏まえ、政府はピンポイントでの消費刺激を狙う。
 
※この「給付金」は、果たしていかなる意味給付金なのか?もう少し調べてみよう!
政府は7日、お年寄りを中心に1人3万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。
 来年の前半と後半の2段階に分け、1250万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。
 
 来年前半に配るのは、65歳以上で、住民税が非課税の約1100万人。年金収入などが年87万円以下の約600万人弱と、同87万~155万円程度の500万人強が対象だ。この500万人強は、単身かどうかなど条件がある。
 10月ごろからは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約150万人に配る。
 政府は消費税を10%に引き上げる2017年4月以降、年金が少ない人に年6万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。
 
 ただ、もともと配る予定だったのは、年収87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、15年度補正予算案に3400億円を計上する。後半に配る人向けの予算(約500億円)は来年度当初予算案に盛る。
 その結果、年金をもらっている約4千万人の約3割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。
 
この結果からすれば、安倍首相が唱える「日本は裕福な国」という主張は、素人にも全く当たらない。安倍首相がいう「裕福」とはどの程度の所得水準を指して主張されておられるのか?その次第によって、行政の目指す方向も自ずから決まってくるだろうから・・・!

 そのうえ、その規模は21年の定額給付金(1万2千円)と比べても異例で、支給開始時期は参院選直前。これには自民党内からも「高齢者の票目当てのバラマキと受け取られる」との異論は少なくない。
 国債費を2年連続で減額し、財政健全化への取り組みは示した形だが、29年4月の消費税再増税と同時導入する軽減税率の必要財源は1兆円に上り、財源確保のメドも立っていない。
 24日には来年度予算案が決定されるが、厳しい財政状況の中、「1億総活躍」の名の下に選挙対策の色合いが強い施策が盛り込まれていけば、国民の視線は冷ややかになる可能性もある。
                                               
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  昨年後半から、中国経済の減速から端を発する世界経済と株安は止まる処を知らず、その先に明るさが見られないなか、わが国の株式市場も大相撲にたとえれば、3勝12敗の不成績、これがお相撲の世界の話ならば、まだ救われようが、株式市場の世界は国民の年金に大きく関わっているからである。
 
 殊に安倍政権になって「年金運用資金」の運用を運用の危険度が高い外国・国内株式運用の比率を高めたからだ。当初はアベノミクスとかで、デフレ脱却、大企業優遇策、賃上げ等々、確かに株高の影響により運用益は膨大な額を稼いだが、最近の世界同時株安の動向を見ていると専門家でさえも見通しがたたないありさま。政権は「強弁」で強気を通しているが、大儲けしたのは過去の実績であって、将来の話ではない。国が多く保有したからと云って「狼狽売り」をするわけには行かず、そう言うことをすれば、そこには「日本国の恐慌」が口を開けて待ち受けている。
 
 低所得の老人対象に3万円を配布するといっても原資は3千数百億円、他方で年金運用損が今年に入り7兆円、なんともすさまじい乖離ではなかろうか?

・株暴落でGPIF運用損 「消えた年金」は2週間で7兆円突破・   

      ・年金運用方針の変換・「ローリスク・ローリターン」から「ハイリスク・ハイリターン」

 
 平均株価の下落幅は、大発会からの10営業日で2000円を超えた。この間、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用損が7兆円を超えたというショッキングなデータが飛び出した。国民の年金はいよいよヤバくなってきた。

 金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)がこう指摘する。

 「GPIFの2015年7~9月期の公表資料をベースに試算したところ、年初から先週末15日までの間に約7兆3800億円の損失を出した可能性が高いことが分かりました。
 日経平均の大幅安に加え、海外株や外債も値を下げているからです。7~9月期の運用損約7兆8899億円に迫る勢いです」

 約135兆円の運用資産を持つGPIFは昨年、基本ポートフォリオを大幅に組み替えた。国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%などで構成されている。
    近藤氏は7~9月期のポートフォリオを維持しているとの仮定で、昨年末時点の資産推計額をハメ込み、収益率のベンチマークごとに試算を行った。すると、GPIFの運用資産は年初から15日までの時点で5・26%も目減りしていたのである。

 国内市場の値動きを見ただけでも運用成績はヒドイありさまだ。国内株、外債、海外株は軒並みマイナスだし、円高も進行している。唯一プラスなのは、皮肉にも6割だった構成比率を一気に引き下げた国債だけだった。株安、円高がさらに進めばGPIFの損失はさらに大きくなる。

 「安倍首相は国会答弁で〈民主党政権下の累積収益額は4.1兆円だったが、それ以降の収益は33兆円プラス〉〈年金運用は長期的に見てどれぐらい収益を上げているか〉などと強弁していましたが、問題は収益だけではありません。国民が知りたいのは、将来の年金支払額に対してGPIFの資産がどれほど残っているのかということ。保険料が引き上げられ、支給額が切り下げられている現状からいって十分な資産が残っているとは考えにくい。その状況でハイリスクな株式への投資割合を引き上げている場合なのか。野党はこのあたりをガンガン攻めるべきです」(前出の近藤駿介氏)

 これでGPIFの自主運用を認めさせたら、年金は藻屑と消えかねない。

 
                                                       以上

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