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2016年1月14日木曜日

「南沙諸島」「尖閣群島」「竹島」の今後はどうなるのだろうか?

 2016年の入って6日の「北朝鮮の核(水爆)実権」には、世界中が驚きを隠せなかった。
分けても国境を接する同じ民族同士の「韓国」、海を隔てているが近距離にある「日本」、北朝鮮と同盟関係にある「中国」(過去3回は事前通報あり)、それに極東の動向に神経を尖らす「米国」等々、極東は南の「南沙諸島」埋め立て問題があり、北朝鮮の核実験に敏感に神経をとがらせる米韓が北朝鮮の国境近くにB52爆撃機を低空飛行させ、38度線の北韓国境では大音量の「反北宣伝放送」を行うなど、また13日には「日米韓」が北朝鮮の核問題で会合を開催するなど、これに中国・ロシアを加えて6者協議へ拡げようと意図しているようだ!
 
 北朝鮮の金正恩第一書記は、世襲第三代目の国内トップの地位にあるが、その政治姿勢は初代・二代目とは大きく異なる。それは、対中国に対する態度によく表れている。
 前二者は、中国を父国とあがめ、中国共産党幹部には恭順の態度を示し、多くの援助を受けてきたし、定期的に表敬訪問を繰り返してきたが、いまの三代目にはこれらのことが見られない。
 ということは、祖父・父の前二者が築いてきた土台の上に、何もしないままで地位を継承した。それを自分の権力だ、と思っている。嘘か本当か、知るよしもないが、就任以来、有能な幹部を100人以上「粛正」したとか?
 
 これが、もし本当なら「大会社」の世襲・三代目の社長によく見られる周りを「ひらめ」のYES・MANだけで固め、有能であるが批判的な社員は左遷する。これを会社から、さらに悪いことに「国」へ拡大したことになり、危険度がますます高まるからである。
 
 わが国の政権を託す{安倍政権」の姿勢はどうか?2016年は3月には、昨年夏に成立した「安保法案」が実行されるし、夏には参院選がある。安倍首相は自公の加えて「責任感の強い人々」を加えて参議院で3分の2以上を確保して、「憲法改正」をやり遂げよう!と、その野心と本音を至るところで云い回っている。
 この「超右翼的」政治家に従って、国民が「目には目を!歯には歯を!」と、「日本国」を戦前・戦中の「日本」に引き戻そうとしている姿勢には、到底納得しがたい。
 
 げんに、「言論の自由」はすでに「安倍政権」によって奪われているではないか?今に、自由にモノがいえなくなる時期がやってきそうで、心配でならない!
 そこで自分の足許を見つめ直す「脚下照顧」とともに、周りを見渡す「周辺展望」を兼ねて近くで2016年の大問題を見渡してみたい。
 

・北朝鮮の核実験、中国に事前通報せず 過去3回は通報:1月7日  

「水爆実験」が行われたとみられる場所

写真・図版
  北朝鮮は6日、核実験を実施した。2013年2月以来、4度目。今年5月に予定する朝鮮労働党の党大会に向け、金正恩(キムジョンウン)体制への結束を高める狙いがあるとみられる。
 これに対し、日米韓に加え、中国も北朝鮮核実験を禁じた国連安全保障理事会決議に違反するなどと厳しく非難。安保理で制裁強化を検討する。

・「米国は水爆実験に懐疑的?」
米国・国防省は6日の「北朝鮮」の「水爆実験」に水爆とする見解に疑問を呈した。爆発によって生じる地震波の波動やいろいろな資料を細密に分析しても、「水爆」という可能性には至らなかったとの見解を発表した。
 

・(時時刻刻)米、戦略兵器で圧力 核搭載可能なB52、朝鮮半島派遣・1月12日

写真・図版 

朝鮮半島に展開が予想される北朝鮮に有効な米軍の戦略兵器

 北朝鮮の核実験を受けて、米国は10日にB52戦略爆撃機を韓国に派遣し、さらなる戦略兵器の投入を視野に入れる。外交努力が活発化する兆しも見えるが、韓国が軍事宣伝放送を再開して強硬路線をとり、米軍は北朝鮮の急所を意識して圧力をかける。朝鮮半島の緊張が高まる状況に、中国は懸念を強めている。
 技術革新がスゴイ現在でも、距離と時間は短縮が難しい、というのも距離が遠ければそれだけ時間を要するということ。それにコストがかかる!これらを解決するにはやはり地理的条件が整った基地が必要という論理になる。
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・日本・「尖閣諸島」侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告・


 政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。



 

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  • 米国国防省、米戦略兵器の追加展開も=空母派遣検討か、北朝鮮は反発 1月11日

  【ソウル時事】韓国国防省報道官は11日の記者会見で、北朝鮮による「水爆実験」を受けて米軍のB52戦略爆撃機が韓国上空に展開したことに関連し、「その他の戦略資産(兵器)を追加で展開させることについても、韓米が緊密に協議している」と述べた。北朝鮮は米韓のこうした動きに反発している。
 
 報道官は「戦略資産」について具体的に説明しなかったが、原子力空母や原子力潜水艦、B2爆撃機などが想定されているとみられる。
 
 これに関し、聯合ニュースは、定例の米韓合同演習「フォール・イーグル」の一環として例年3月ごろ実施される海上訓練を前倒しし、米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島周辺に展開させる案が検討されていると伝えた。
 
 米軍の戦略兵器展開は、北朝鮮の「水爆実験」に対抗する示威行為。韓国軍が南北軍事境界線付近で拡声器による宣伝放送を再開したことを受け、北朝鮮がさらなる軍事挑発に乗り出さないよう抑止する狙いもある。
 
 これに北朝鮮は不安感を抱いているもようだ。11日付の労働党機関紙・労働新聞は「米国は今、南朝鮮(韓国)に核戦略爆撃機を投入するなどして、情勢を戦争直前に追い込んでいる」と反発。「米国が軍事力でわれわれをどうにかしようとするのは、愚かな行為だ。実現できない妄想だ」と強調した。 

・日本「尖閣・竹島」睨んで「離島奪還訓練」実施!

陸上自衛隊きっての精鋭部隊が、今年最初の離島奪還訓練を行いました。
 パラシュートで次々に演習場に降り立つのは、陸上自衛隊唯一のパラシュート部隊である「第1空挺団」です。今年初めてとなる大規模な訓練は、敵に占拠された離島を奪還するとの想定で行われました。

 視察に訪れた中谷防衛大臣は、今年もパラシュート部隊の訓練を体験しました。

 「防衛大臣 中谷元 飛びます。今年1年頑張るぞ!レンジャー!1降下、2降下、3降下、4降下」(中谷元 防衛相)

 中谷大臣はこの後、「北朝鮮が行った核実験や中国の海洋進出を踏まえ、防衛大臣としての決意を新たにした」と述べました。(10日)・TBS
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・「尖閣諸島」はどこの国の領土?

 やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。

「さすがに中国も、ここまで(はっきりした物証が)ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」
   J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。

海洋資源発見された「1969年」刊行

発見された、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供)。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる

発見された、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成、
原田義昭衆院議員提供)。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる

   この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席(当時)の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。
   ここにははっきりと、「尖閣群島(諸島)」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島=日本領だと認識していたことの物証と言える。
   これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968~69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。
   海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣=日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。


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南沙諸島(なんさしょとう)またはスプラトリー諸島(Spratly Islands)は、南シナ海南部に位置する島・岩礁・砂州からなる諸島群である。岩礁・砂州を含む約20の小島(およそ島と言えるものは12)があり、これらの多くは環礁の一部を形成している。そこへ中国が周辺諸国の反対・抗議に応じずに岩礁等を次々と埋め立て、「飛行機の滑走路」(3.000m級)まで造り上げた。中国がそれだけ東に領土を実質的に拡張するのと同じで、米国はじめ周辺諸国の脅威になっている。

・南シナ海

南シナ海をめぐる中国の最近の主な動き
 
 
 富な天然資源が眠るとされる海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。対立回避のため東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は2002年に行動宣言を結んで自制と協調を目指した。
 だが中国は、独自の「9段線」を根拠にほぼ全域での管轄権を主張。軍事力や経済力を背景に、監視船を派遣するなど実効支配を強めてきた。フィリピンはスプラトリー(南沙)諸島ミスチーフ礁を奪われた経緯から中国と激しく対立。国連海洋法裁判所に仲裁を申し立てている。
 中国はベトナムとも漁船妨害などで衝突してきたが、最近はフィリピンを孤立させる戦略もあって、友好を保っていた。
                                                   以上

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