2040年 都道府県別 人口ランキング・将来の人口推移とその対策について

2040年 都道府県別 人口ランキング　　将来の人口推移
30年後、全ての都道府県で人口減少、東北の各県は大きく減少

2013年公表
日本の人口推計　30年後、人口の減少が最も少ないのは沖縄県、人口の減少が最も大きい　　秋田県は35.6%の減少。

2040年の人口推移（平成52年）
国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年、日本の人口は1億727万6000人で、2010年の総人口で比べると30年間で2078万1000人の減少となります。都道府県別の人口で最も多いのは東京で、1230万8000人です。東京は851万人の減少と推測されます。2位神奈川、3位大阪、3位愛知と現在の順位と変わりはありません。人口が最も少ない県は鳥取県で、44万1000人です。

2040年の人口指数（平成52年）
人口の指数とは、2010年（平成22年）の総人口を100としたときの総人口の値のことです。30年後、全国の人口指数は83.8%で16.2%の減少となります。 30年後は全ての都道府県で減少となり、最も減少の大きい県は秋田県の35.6%、続いて青森県の32.1%となります。また、最も減少の少ない県は沖縄県の1.7%。2位は東京の6.5%、3位は滋賀県の7.2%です。

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これらの状況を見て思うことは日本の国の労働力を如何にして将来にわたって確保することが、いま求められている最重要課題であるということ、安倍首相は「一億総活躍」をしきりに唱えているが、その割に具体的な取り組みのテーマに乏しく、何をやろうとしているのか？きわめて分かりずらい。そのためには官・民・学が揃ってプロジェクトを組み、取り組むべきテーマと思う。それに人間に代わって仕事をこなすロボットの開発も重要な研究課題となろう。我が国の年齢別人口構成を眺めると、すでに２０年ぐらい先の日本の国の人口構成は、すでに分かっていて、それに現在の出生率からさらに先の見通しも予測できよう！

 

ロボットといえば、TVでよく高専の「ロボット競争」が開催されており、それを見ていると若者達のアイデアや技術も相当な水準にあることがよく分かる。それらをさらに奨励すれば、我が国の若ちも、まんざら捨てたものではないことも、みなさんもお分かりいただけようと思う次第である。

ロボットタクシーは、
自動運転技術を活用した
新しい交通サービスです。

たとえばプライベートの運転手のように、
携帯端末で目的地を指定するだけであなたがいる場所まで迎えにきて、
カメラで自動認識しドアを開け、
交通情報などから最短ルートを割り出し発車してくれる。

また、あなたのことをよく知っている”友達”のように、
移動中も快適に過ごせるサービスを提供したり、
気分や状況に合った道のりを提案してくれたりする。

そんな夢のような移動体験を、ロボットタクシーは、
今までの交通手段よりももっと安価に、日本のあらゆる地域で展開していきます。

そこで、一つの例を挙げてみよう！

            

  

無人タクシー、早ければ５年後に実現？ 実験車

２０２０年代に無人タクシーの実現をめざすロボットタクシー社が３日、実証実験で使う自動運転車をお披露目した。まわりを認識するためのセンサーやカメラを数多く積んだトヨタ自動車のエスティマで、配車に使うＧＰＳ機能やコンピューターなどものせた。

 

© 朝日新聞 来年の実証実験で公道を走る予定のロボットタクシー　　　　　　　　　＝東京都江東区

　実験場所となる神奈川県藤沢市の公道を、まずは人が普通にハンドルを操作して走り始めた。実験場所のデータを集め、時間通りに配車できているかなどを検証する。来年１月にも、住民がスマホで呼ぶとスーパーまで自動運転で送迎する実験を始める。

　ロボットタクシー社は、ＤｅＮＡと自動運転技術を開発するベンチャーＺＭＰが共同で設立した。

 

２０２０年代に無人タクシーの実現をめざすロボットタクシー社が３日、実証実験で使う自動運転車をお披露目した。まわりを認識するためのセンサーやカメラを数多く積んだトヨタ自動車のエスティマで、配車に使うＧＰＳ機能やコンピューターなどものせた。

 

© 来年の実証実験で公道を走る予定のロボットタクシー＝東京都江東区

　実験場所となる神奈川県藤沢市の公道を、まずは人が普通にハンドルを操作して走り始めた。実験場所のデータを集め、時間通りに配車できているかなどを検証する。来年１月にも、住民がスマホで呼ぶとスーパーまで自動運転で送迎する実験を始める。

　ロボットタクシー社は、ＤｅＮＡと自動運転技術を開発するベンチャーＺＭＰが共同で設立した。

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2040年 都道府県別 人口ランキング　　将来の人口推移
30年後、全ての都道府県で人口減少、東北の各県は大きく減少

2013年公表
日本の人口推計　30年後、人口の減少が最も少ないのは沖縄県、人口の減少が最も大きい秋田県は35.6%の減少。

2040年の人口推移（平成52年）
国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年、日本の人口は1億727万6000人で、2010年の総人口で比べると30年間で2078万1000人の減少となります。都道府県別の人口で最も多いのは東京で、1230万8000人です。東京は851万人の減少と推測されます。2位神奈川、3位大阪、3位愛知と現在の順位と変わりはありません。人口が最も少ない県は鳥取県で、44万1000人です。

2040年の人口指数（平成52年）
人口の指数とは、2010年（平成22年）の総人口を100としたときの総人口の値のことです。30年後、全国の人口指数は83.8%で16.2%の減少となります。 30年後は全ての都道府県で減少となり、最も減少の大きい県は秋田県の35.6%、続いて青森県の32.1%となります。また、最も減少の少ない県は沖縄県の1.7%。2位は東京の6.5%、3位は滋賀県の7.2%です。

2040年　都道府県別 人口推移ランキング

都道府県別　総人口推移　（30年後）
2040年（平成52年）			指数
順位	都道府県	単位：千人	2010年＝100
	全国	107276	83.8
1	東京都	12308	93.5
2	神奈川県	8343	92.2
3	大阪府	7454	84.1
4	愛知県	6856	92.5
5	埼玉県	6305	87.6
6	千葉県	5358	86.2
7	兵庫県	4674	83.6
8	福岡県	4379	86.3
9	北海道	4190	76.1
10	静岡県	3035	80.6
11	茨城県	2423	81.6
12	広島県	2391	83.6
13	京都府	2224	84.4
14	宮城県	1973	84
15	新潟県	1791	75.4
16	長野県	1668	77.5
17	岐阜県	1660	79.8
18	栃木県	1643	81.9
19	群馬県	1630	81.2
20	岡山県	1611	82.8
21	三重県	1508	81.3
22	福島県	1485	73.2
23	熊本県	1467	80.7
24	沖縄県	1369	98.3
25	鹿児島県	1314	77
26	滋賀県	1309	92.8
27	奈良県	1096	78.3
28	愛媛県	1075	75.1
29	山口県	1070	73.7
30	長崎県	1049	73.5
31	石川県	974	83.3
32	大分県	955	79.8
33	岩手県	938	70.5
34	青森県	932	67.9
35	宮崎県	901	79.3
36	富山県	841	77
37	山形県	836	71.5
38	香川県	773	77.6
39	和歌山県	719	71.8
40	秋田県	700	64.4
41	佐賀県	680	80
42	山梨県	666	77.2
43	福井県	633	78.5
44	徳島県	571	72.7
45	高知県	537	70.2
46	島根県	521	72.6
47	鳥取県	441	74.9
指数とは2010年の総人口を100としたときの値。
出典：国立社会保障・人口問題研究所

 

将来推計人口のうごき  

1. • 2005年（平成17年）に１億２７７６万７９９４人に到達した日本の総人口は、このままでは、４０年後（2045年）には１億人を割り込み、５０年後、８，７８９万人まで減少する見込みです。
     
2. 高齢化の進行
   • ６５歳以上の老齢人口割合は、2005年（平成17年）で２０％だったのが、３０年後、2035年には３０％を越え、５０年後、2055年には３５％になります。
   • 2005年（平成17年）に老齢人口割合が最も高い県は島根県で２７．１％、対して最も低いのが沖縄県の１６．１％です。
   • 10年後、2015年（平成27年）には、最も低いのは同じく沖縄県で１９．２％ですが、秋田県が島根県を追い抜き、３２．８％と最も高くなります。
3. 年少人口の減少
   • 年少人口割合は、2005年（平成17年）では１４％を境に全国をほぼ２分されますが、2015年（平成27年）には愛知、滋賀、佐賀、沖縄県で維持されるほかは、すべての都道府県で低下します。
   • 出生率の高い沖縄県が最も高く平成17年１８．７％、平成27年１７．２％に対して、平成17年に１１．３％と最低の東京都は、平成27年に１１．２％で、秋田県が１０．９％で最も低下します。
4. 生産年齢人口のうごき
   • 減少傾向にある生産年齢人口は2005年（平成17年）の６６％から、１５年後（2025年）に５９％に落ち込み、減少は一時休息しますが、再び減少が始まり、５０年後、2055年には５４％まで減少し、労働力の低下が深刻になってきます。
     
5. 人口減少の激しい県は
   • 10年後（2015年（平成27年））の人口増減は、秋田県が－１０．６％と最も減少が大きく、４０道府県が減少し、増加するのは、沖縄県を始め、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の６県と京都府です。
   • 20年後（2025年（平成37年））には５都府県が増加するのみです。