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2015年12月16日水曜日

安倍首相、日印原子力協定の意義を強調!:12月14日

安倍首相、日印原子力協定の意義を強調!:   12月14日
  

 安倍首相は14日、東京都内で講演し、インドと原子力協定締結で原則合意したことについて、「核不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながる」と述べ、意義を強調した。

インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していないことから、協定締結は「NPT体制の空洞化を招く」との批判も出ている。
 
 菅官房長官は同日の記者会見で、「NPTを重視する立場は変わらない。機会あるごとにインドにNPT加盟を強く働きかけている」と述べた。
 これに関連し、被爆地・広島を地盤とする岸田外相は13日、日印で原則合意した内容について、「核の不拡散を推進する我が国の立場にも合致する」と強調した。広島市内で記者団の質問に答えた。

 これに対して、「朝日新聞」は早速反応して同日の同紙夕刊の「素粒子」に、「被曝国の魂を実利と政治の魔王に売ってしまったのか。インドと原子力協定。平和主義も核廃絶の大願も打ち捨て。・・・とあった。彼がしきりに唱える「積極的平和主義」の本当の中身を知ったこんにちである。

 日本国中でやらねばならないことが、たくさんあるのに世界中を駆け巡り「積極的平和主義」の名のもとに、施しに近いお金をばら撒いて、それでいてISを挑発するような言動を繰り返す。

 外回りもいいんだが、もっと足元(日本国内)を固めてからにしてほしいものだ!
限られた予算のなか、防衛費予算が突出し、2016年度の防衛費予算は5兆円を超えるそうだ!
 アベノミクスもいいんだが、年金運用を株式投資の比率を高め株式投資をふやして運用したが、最近の値下がりで大きな赤字を出しているそうな!

 来年の自民党政治は一体どこを向いて行われるのだろうか?大企業中心の法人税減税等、優遇処置が目につくが、果たして賃金・雇用は上を向くのだろうか?ブレーキが利かない安倍政権だけに方向を誤れば、国民もろとも討ち死にするしかなさそう!クワバラクワバラ!!!

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インドに“大甘”原発輸出 安倍政権はまるで「死の商人」
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/192.html
 2015 年 12 月 15 日   



 

                      インド人だって怒っている!(C)AP


 福島原発の事故処理はちっとも進んでいないのに、核保有国に原発を売り込んでいる場合か。


 13日まで訪印していた安倍首相が、モディ首相との首脳会談で、原発輸出の前提となる原子力協定の締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)に加盟していない“横紙破り”の核保有国だ。同じくNPT非加盟の隣国パキスタンと核開発競争を繰り広げてきた歴史がある。

 安倍首相だって日本の原発がインドに渡れば、軍事転用の恐れのあることは先刻承知のはず。それでも自らトップセールスとは“死の商人”を彷彿させる。

 安倍首相の同行筋は「核実験したら協力を停止する」とモディ首相にクギを刺したと強調したが、核実験再開後の措置は共同声明や別途署名された協定の覚書には一切、盛り込まれなかった。単なる口約束では軍事転用の疑念は消えない。

 ましてや安倍政権はインドに使用済み核燃料の再処理を認めようとしている。再処理は核兵器に必要なプルトニウムの抽出につながる。取り決めはこれからだが、すでに「再処理を容認せよ」というインドの要求について、日本側は承諾する方針を協定交渉で伝えたと報じられた。

 これまで日本は、原子力協定を結んだ6カ国には再処理を認めなかった。被爆国で「核なき世界」を追求する立場として当然の措置で、インドにもNPT加盟を促すのがスジだろう。インドは再処理で出るプルトニウムの量や所在を明記した「在庫目録」の日本側への提出を拒んでいるというから、なおさらである。

「安倍政権はインドの軍事転用に歯止めをかけるどころか、むしろ望んでいるフシさえ感じます。モディ首相と安倍首相は同じナショナリスト気質で馬が合い、ともに中国の『脅威』に敵対心を燃やしています。安倍首相にとってモディ首相は中国包囲網の最大のパートナー。中国と国境を接するインドへの核技術提供で、憎き隣国にニラミを利かせるつもりでいるのでしょう。インドがプルトニウムを増産すれば、それだけアジアの軍事的緊張は高まりますが、武器輸出を解禁した安倍政権には好都合です。インドが武器輸出の“お得意さま”になってくれますからね」(軍事評論家・前田哲男氏)  この国は本当に大事なものを失いつつある。
 
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小泉純一郎が繰り返す「原発ゼロ」発言 その真意は?

小泉元首相の一連の発言に、進次郎議員はどう連動するのか。写真は2010年3月、東京・赤坂の料亭前で偶然にも菅直人元首相と遭遇した親子の貴重なツーショット(撮影/高井正彦)

 小泉元首相の一連の発言に、進次郎議員はどう連動するのか。 写真は2010年3月、              東京・赤坂の料亭前で偶然にも菅直人元首相と遭遇した親子の貴重なツーショット


 9月24日、東京・六本木ヒルズで開かれたビジネス誌「プレジデント」の創刊50周年記念フォーラムで、大きな拍手で迎えられた小泉純一郎元首相(71)は、挨拶(あいさつ)もそこそこに切り出した。

 「私は(政界を)引退して、最近は国会議員よりも経済界の方々と話す機会が多い。そこで話しますと、原発ゼロになったら日本は成長できない、原発ゼロは無責任だという声が多いんです。


 しかし私はいままで原子力の専門家たちが言っていた、原発は安全でクリーンでコストが安いというのは本当なのか、自分なりに勉強してみました。             そして疑問を抱いたのです。原子力は果たして現在の人間が制御できるのだろうか。そしていま、私は原発はゼロにすべきだ、しかもできるだけ早く政治はゼロの方針を決断すべきだ。そういう論者になっているのです」

 最近では、8月26日付の毎日新聞に掲載されたコラムが永田町を大きく揺るがした。山田孝男編集委員のインタビューに、こう語ったというのだ。

 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな」
「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる」

 記事の直後、本当に小泉氏の発言なのか疑問視する向きもあったが、今回の講演内容と照らし合わせれば一目瞭然だろう。小泉氏は、“意図的”に「脱原発」発言を繰り返している。

 引退から4年になる小泉氏だが、いまでも人気は高く、発言の影響力は衰えない。ともすれば、「原発再稼働」に前のめり気味な安倍政権への“当てつけ”のようにも見える。

 「反原発発言は、安倍政権に対する不満からでしょう。再稼働にカジを切った政権に対して、強烈に異議申し立てしたいのだと思います。さらに、バラまき路線の経済政策に対しても不満を募らせている。真の改革は国民にも痛みを強いるもの、というのが小泉さんの持論だからです」(先の永田町関係者)

 だからか政権の周辺は戦々恐々としている。

「毎日新聞のコラムが出て、息子の進次郎議員をはじめ連動する動きがないか注視しました。やはり政局観は抜群ですからね」(内閣情報調査室関係者)

 こうした小泉発言に呼応したフシがあるのは、むしろ安倍首相自身だった。   コラムの掲載後、東京五輪招致が決定した国際オリンピック委員会(IOC)総会直後の9月7日の会見で、「原子力比率は引き下げる。3年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させる」と踏み込んだ。    「再生可能エネルギー」と「省エネルギー」は2月の施政方針演説でも触れたが、明らかに原発再稼働のトーンを引っ込めている。

 「小泉さんは自分の発言の影響をわかった上で言っています。ただ、安倍さんの足を引っ張るというよりは、前のめりな安倍政権を抑制しようということでしょう。  高支持率でも、やみくもに再稼働に突き進むと足をすくわれるぞ、というメッセージです。電力業界に近い議員が安倍さんにプレッシャーをかける中、小泉発言は防波堤にもなる。安倍さんも、そのへんはわかっていますよ」(自民党関係者)
 

 

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